小規模事業者持続化補助金には興味があっても、手続きが複雑で事業計画をどう書いたら良いか分からなかったり、電子申請のシステムもなんだか分かりにくいと感じられている方も多いかと思われます。実際の補助金申請では、申請書の作成だけでなく、採択(申請が認められた)後の交付申請や実績報告など、いくつかの段階を経て進んでいきます。
当事務所は、初めて補助金申請に取り組まれる事業者様にも、安心してご相談いただけるよう、行政書士としての専門的な視点から、申請要件の確認から申請手続きまで、状況に応じて丁寧にサポートしております。
補助金申請は、はじめに、事業の現状や取り組みたい補助事業、なぜそれが必要なのか等の理由や、申請から補助金受給までの一連の流れや、注意事項を確認しないまま進めてしまうと、結果が変わってしまいます。単に申請書を作成すればよいものではありません。
大切なのは、公募要領を踏まえ、事業の内容・強み・今後の方向性を正しく整理し、審査側に伝えることです。努力が実り、せっかく採択が決まっても、その後、支援者からの説明不足により、ルールを守れずに補助金を受け取れない事態に陥ってしまう事例もあります。
群馬県館林市の行政書士白石まさたか事務所
補助金申請は、流れを正しく理解せずに進めると、採択後にトラブルになるケースも少なくありません。
当事務所では、事業者様とのヒアリングをしっかり行い、内容を一緒に整理して、分かりやすい言葉で申請書に落とし込む、このプロセスをなにより大切にしています。そして、申請から実際に補助金が入金されるまでの流れと、義務や注意点を丁寧に説明し、共に補助金の獲得を目指します。
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に使い勝手の良い補助金です。
①チラシ・パンフレット・カタログなどの作成
②ホームページ新規作成・リニューアル・インターネット広告
③看板の設置・展示会への出展
④機械装置の導入
⑤お店・事務所の環境改善
⑥業務効率化のためのシステム導入
など、実務に直結する使い道が多いのが特徴です。
小規模事業者持続化補助金(一般型)
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補助率 |
2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) |
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補助上限 |
50万円 |
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①インボイス特例 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者 |
50万円上乗せ |
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②賃金引上げ特例 補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より+50円以上とした小規模事業者 |
150万円上乗せ |
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①②両方の特例を満たす場合 |
200万円上乗せ |
補助金は難しそう!個人事業主でも大丈夫?
そう感じている方こそ、小規模事業者持続化補助金は向いています。
要件を満たせば、法人・個人事業主に関係なく申請可能です。
常時使用する従業員の数
| サービス業と商業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち(宿泊業・娯楽業) | 20人以下 |
| 製造業その他(建設業の方はこちらに該当します) | 20人以下 |
以下は、申請者要件に該当しない事業形態の一部です。
一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・学校法人・宗教法人・医療法人・医師・歯科医師・助産師・任意団体・開業届を出していない創業予定者など
まずは、補助金に関する基本的なルールを確認し、現在の事業内容、やりたい取り組み、補助金を使って実現したい事を丁寧にお聞きします。補助金が使えるかどうか分からない段階でも問題ありません。
経営計画書・事業計画書の作成支援。
審査の視点を踏まえた構成や表現、記載ポイントについて助言・確認を行います。
事業者様ご自身の考えを大切にしながら、計画書の完成度を高めるための伴走型サポートを行います。
補助金は、採択されたらそれで終わりではありません。実は、採択後の事務作業の方が、面倒になることが多く、自分でやろうとするとその煩雑さに、補助金を手にする前に諦めてしまう申請者も実在するほどです。
採択決定後の手続き
▪交付申請
▪実績報告
原則として交付決定後に実施した事業のみが補助対象となります。交付決定前に着手した事業は、補助対象外となってしまいます。補助事業完了後には、実施内容や経費の支出状況について実績報告書を提出する必要があります。この際、書類の記載内容が不明確な場合や、提出写真が要件を満たしていない場合、数値が一致していない等の不備があると、差し戻しとなり補正を求められます。補正対応後、審査を経て最終的に交付される補助額が確定します。
これらの手続をすべて申請者ご自身で行う場合、制度理解や書類作成に多くの時間と労力を要し、非常に煩雑な作業となります。

| ①補助金に興味はあるが、何から始めればいいか分からない |
| ②自分の事業が対象になるか知りたい |
| ③忙しくて申請書を作る時間がない |
| ④建設業の事情を分かっている専門家に相談したい |
一つでも当てはまる方は、お力になれる可能性があります。
補助金の対象になるかを確認します。
着手金ご入金で申請準備を開始します。
経営計画書・事業計画書など、申請に必要な書類作成を支援します。
商工会または商工会議所での内容確認・調整。
こちらは、制度上、申請者ご本人に行っていただきます。
申請書類を、電子申請システム(Jグランツ)から提出を支援します。
※申請にはGビズIDプライムが必要です。
審査に通過すると採択されます。
※この時点では、まだ補助金は支給されません。
経費内訳書や見積書の提出。
審査に通過すると交付決定されます。
※交付決定されてから行う事業のみが補助の対象です。
採択内容に沿って補助事業を実施します。
実績報告書と証拠書類一式の提出が必要です。
提出した実績報告書等の内容が審査され、ここで初めて正式な補助額が確定します。
確定通知を受けた後に補助金の請求手続をします。
問題がなければ、指定口座へ補助金が振り込まれます。
補助金受給後、一定期間にわたり事業の状況について報告書の提出が必要です。
補助金申請は、文章力も大切ですが、事業を正しく理解し整理する力の方が重要です。行政書士として、法令や制度を正確に把握し・事業内容を客観的に整理し・審査側に伝わる形にまとめる支援をする、この役割を責任を持って担います。
当事務所では、補助金申請の書類作成を、丸投げでお引き受けすることはしておりません。
補助金申請において、経営計画書・事業計画書は、事業の実態に基づいて作成されるべき重要な書類です。行政書士が想像だけで作成できるものではないからです。補助金の財源は国民の皆さまの大切な税金です。当事務所は、虚偽の内容によるサポートは一切行いません。国家資格者である行政書士が補助金申請に関与する意味は、正確で誠実な申請を支援し、将来のトラブルを未然に防ぐことにあると考えています。
当事務所では、申請から補助金受給までの行政手続きを中心にサポートいたします。
申請サポート
| ・事前ヒアリング |
| ・経営計画書・事業計画書の作成支援 |
| ・電子申請(Jグランツ)サポート |
採択決定後のサポート
| ・交付申請 |
| ・実績報告書作成支援 |
| ・補助金請求支援 |
着手金
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50,000円(税別) |
成功報酬
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交付決定額の10% |
実績報告・補助金請求支援
| 60,000円~(税別)※申請者様のご事情による内容変更や、ご提出資料の不備等により、当初想定していない追加作業が必要となる場合には、事前にご説明の上、別途お見積もりとさせて頂くことがあります。 |
こちらのサポートはご希望により別途承ります。
事業化状況報告
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補助金受給後に一定年数必要となります。 |
■補助金の採択を保証するものではありません。
■実績報告の内容によっては、補助金額が減額される場合があります。
※本サポートは補助金申請に関する行政手続支援を対象とするものであり、発注書や工事請負契約書等の作成は原則として含まれません。
| ▪補助金申請が初めてで不安な方 |
| ▪採択後の交付申請・実績報告まで任せたい方 |
| ▪分かりやすい料金体系を重視したい方 |
※他の専門家(支援者)にサポートを依頼する場合は、報酬の内容の確認が重要です。採択決定までか、採択決定後の交付申請や、実績報告のサポートまで含まれるのかを確認しないと、後にトラブルになる場合があります。
※当事務所は、申請から補助金受給までの、行政手続きのサポートに対応しております。分かりやすい料金体系をご提示しております。
ご不明な点がございましたら、事前に丁寧にご説明いたしますので、どうぞご安心ください。
従業員が一定数以下の小規模事業者が対象です。例えば、個人事業主の方・小規模な法人・一人親方などが該当することが多くあります。ただし、業種や事業形態によって細かな要件がありますので、申請前の確認がとても重要です。
はい、建設業の方でも申請は可能です。実際に群馬県内では、ホームページ作成・チラシ・広告による受注拡大・業務効率化を目的とした設備導入などを目的として、建設業者様が申請されるケースも多くあります。ただし、「工事そのもの」が対象になるわけではありませんので、内容の整理が必要です。
いいえ、申請すれば必ず採択される制度ではありません。審査では、事業の内容・計画の具体性・今後の見通しなどが総合的に判断されます。そのため、書類を出すことよりも内容をどう整理するかが重要になります。
事業の方向性や考え方は、申請者様ご本人のものです。ただし、文章にまとめるのが苦手・どこを強調すればよいか分からない、という方が多いため、行政書士が制度に沿った形で整理してサポートします。
はい、小規模事業者持続化補助金では、商工会または商工会議所の相談と確認が必要となります。なお、制度上、商工会・商工会議所への相談・確認は申請者ご本人様に行っていただきます。当事務所では、相談前の準備や事前アドバイスを行い、スムーズに手続きが進むようサポートしています。
補助金申請は、申請書を提出するまでに事業内容の整理、経営計画書、事業計画書の作成、制度要件の確認、電子申請の準備など、多くの時間と専門的な作業を要します。また、補助金は採択を保証できる制度ではなく、不採択となる可能性もあります。そのため当事務所では、申請準備に必要な実務作業への対価として、着手金をお願いしております。
採択されなかった場合でも、すでに着手金に相当する申請準備業務は完了しているため、着手金の返金は行っておりません。当然に、成功報酬は発生しません。
はい、ご相談のみでも可能です。補助金は、すべての事業者様に必ず合う制度ではありません。当事務所では、無理に申請をおすすめすることはしていませんので、制度が合うかどうかの確認だけでも問題ありません。
小規模事業者持続化補助金は、正しく理解し、無理のない計画で進めることが大切です。
補助金は、採択されることでなく、実際に受け取ることがゴールです。当事務所では、その最終段階まで見据えたサポートを行っています。
行政書士白石まさたか事務所では、群馬県内はもちろん、栃木県や茨城県、埼玉県の小規模事業者様を中心に支援を行っています。
※それ以外の地域の事業者様にも対応可能です。
まだ補助金を使うか決めていなくても大丈夫です。ちょっと話を聞いてみたい、自分の事業で使えるか知りたい、そんな段階でもお気軽にご相談ください。ご希望や状況を踏まえ、無理のない形でご案内させていただきます。ご相談は初回無料となっておりますので、お気軽にご利用ください。