一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要となります。必要となるケースは・500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）を請負う場合・元請け業者から、建設業許可の取得を求められる場合・公共工事を受注する場合などが挙げられます。

しかし、許認可には法定の要件を満たす必要があり、多くの書類の作成が、大きな負担となる場合もございます。また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続きが必要になりますのでご注意下さい。

当事務所は、建設業許可の要否や、条件を満たしているか否かを調査をし判断して、必要な書類の作成及び代理申請をおこないます。当事務所では、特に一人親方様や小規模事業者様のサポートに力を入れております。
些細なお悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。